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令和7年度補正予算案の閣議決定と本記事の位置づけ
2025年11月28日に、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。
今回の補正予算案にはさまざまな主要施策が盛り込まれていますが、本記事ではその中でも「医療・介護等支援パッケージ」に含まれる医療分野の施策に焦点を当てて整理していきます。
医療・介護等支援パッケージは複数の施策を束ねた形で示されており、その中でも医療分野については6つの支援策が提示されています。各医療機関・病院において、該当する支援があるかどうかを検討する材料として、全体像を確認していきます。
今回の情報は、物価高騰や賃上げへの対応、そして病床機能の適正化など、これからの病院経営を考える上で避けては通れないテーマばかりです。ぜひ、各施設・各病院での検討材料としてお役立てください。
動画も配信しておりますので、よろしければご覧ください。
「医療・介護等支援パッケージ」医療分野の目的と全体像
まず、今回の「医療・介護等支援パッケージ」における医療分野の全体像から見ていきましょう。
この施策の大きな目的は、以下の2点に集約されます。
- 診療に必要な経費にかかる物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行うこと。
- 施設・設備の整備、優遇融資、ICTの導入、病床数の適正化、および産科や小児医療の拠点となる施設への支援を行うこと
具体的には、「ア」から「カ」までの6つの施策が概要として示されています。
【ア】賃上げ・物価上昇に対する支援
【イ】施設整備の促進に対する支援
【ウ】優遇融資等の実施
【エ】医療分野における生産性向上に対する支援
【オ】病床数の適正化に対する支援
【カ】産科・小児科医療機関等への支援
予算規模を見てみますと、特に以下の2つに、非常に大きな予算が組まれていることが一目瞭然です。
【ア】医療機関・薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援：5,341億円
【オ】病床数の適正化に対する支援：3,490億円
これらはいわば、今回の補正予算における「二大巨塔」とも言える重要な施策です。それでは、一つひとつの施策について、詳細を一緒に見ていきましょう。
【ア】医療機関・薬局における賃上げ・物価上昇への支援（5,341億円）
最も多くの医療機関が関心を持つと考えられるのが、賃上げおよび物価上昇への支援です。この施策の目的は、医療機関や薬局における従事者の処遇改善を支援するとともに、物価上昇の影響に対応することで、地域に必要な医療提供体制を確保することとされています。
給付は都道府県を通じて申請し、支給される仕組みです。スケジュールについては「速やかに実施」とされていますが、実際の進行は都道府県ごとに差が出る可能性があります。
1床あたりの支援額と基本構造
病院に対する基本的な支援額は1床あたり、以下の金額が設定されています。
・賃金分：8.4万円
・物価分：11.1万円
合計で約19.5万円がベースとして支給される計算です。
救急対応病院への加算
上記の基本額に加え、救急対応の件数に応じた加算が設定されています。年間件数ごとの支援額は以下の通りです。
1,000件未満：500万円
1,000件以上〜2,000件未満：1,500万円
2,000件以上：3,000万円
3,000件以上：9,000万円
5,000件以上：1.5億円
7,000件以上：2億円
さらに、三次救急病院に関しては特例があります。救急車の受け入れ件数に関わらず、1億円を加算することができます。 例えば、3,000件以上5,000件未満の受け入れがある三次救急病院の場合、通常の区分では9,000万円ですが、三次救急の特例により1億円の加算となります。
ただし、5,000件以上受け入れている場合は通常の区分（1.5億円）の方が高くなるため、そちらが優先され、より高い金額が支援額として決定される設計になっています。
手術・分娩件数に応じた加算
救急搬送件数以外にも、全身麻酔手術件数や分娩取扱数に応じた加算枠もあります。
・ 全身麻酔手術件数、または分娩取扱数（分娩数には3を乗じた数）が800件以上：1施設あたり2,000万円
・ 同上の数が2,000件以上：1施設あたり8,000万円
ここで注意が必要なのは、「救急対応への加算」と「手術・分娩への加算」は併給が不可であるという点です。 つまり、どちらか計算して金額が大きい方を受け取ることになります。それぞれの病院様で、救急の件数が多いのか、それとも手術や分娩の取り扱いが多いのかによって、受け取る支援額の計算が変わってきますので、シミュレーションが必要です。
【イ】施設整備促進支援事業（462億円）
次に、施設整備促進支援事業です。こちらは新築や増改築など、施設整備を行う医療機関を対象とした支援となっています。
対象となる医療機関は、都道府県に申請を行い、給付金等を受ける仕組みです。すでに施設整備を計画している医療機関にとっては、検討対象となる支援策といえます。
【ウ】福祉医療機構による優遇融資への支援（804億円）
優遇融資については、2つの制度が設けられています。
1つは、無利子・無担保等の優遇条件による融資制度です。
もう1つは、福祉医療機構による資本性劣後ローンの創設です。
資金調達の選択肢として、これらの制度を活用する余地が示されています。
【エ】医療分野における生産性向上に対する支援（200億円）
生産性向上に関する支援では、ICT機器の導入による業務効率化が中心となっています。
具体的には、スマートフォンによるカルテ閲覧、情報共有ネットワークの活用、インカムや電子ホワイトボードなどの導入、DX化による情報伝達の効率化などが対象とされています。
支援額は1病院あたり最大1億円とされており、すでに検討中、あるいは今後導入を考えている医療機関にとっては活用余地のある支援です。
【オ】病床数の適正化に対する支援（3,490億円）
今回の補正予算の中で、賃上げ支援と並んで大きな予算が計上されているのが病床数の適正化に関する支援です。
この施策の目的は、「医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対する支援を行う」ことにあります。
地域によっては病床数が過剰になっているため、それを縮減する病院に対して「金銭的な支援を行うので、病床削減を進めてください」という国からの誘導です。
給付額は以下のとおりです。
・稼働病床を縮減する場合：1床あたり約410万円
・休床病床を縮減する場合：1床あたり約200万円
これは前回の補助金等と同水準の金額設定かと思います。
「病床を減らす」というのは大きな決断ですが、経営コンサルの視点で見ると、これは非常に合理的な選択肢になり得ます。 例えば、現在すでに使っていない「休床」がある場合、今後広げる予定がないのであれば、積極的に閉じてしまうことで支援金が得られます。 また、現在稼働している病棟・病床であっても、稼働率があまり上がっていないエリアに関しては、そこを閉めることによって1床あたり約400万円が入ってくる計算になります。 これは一時的な収入ではありますが、額としては非常に大きいです。今後の地域の医療需要を見据え、ダウンサイジングを図る上での原資として活用できるでしょう。
一点、懸念点として挙げておきたいのが「対象病院」についてです。 昨年度も同様に「病床数適正化支援事業」があり、1床につき約400万円が支給対象となっていました。しかし、自治体病院のように「繰入金」が入っている病院が、後になって対象外とされたケースがありました。 そのため、今回も自治体病院や繰入金が入っている病院様が対象になるのかどうか、その辺りはしっかりと要項を確認する必要があります。
【カ】産科・小児科医療機関等に対する支援（72億円）
最後に、産科・小児科医療機関等への支援です。分娩数が減少している分娩取扱施設や、小児救急患者を受け入れる地域の拠点医療機関に対する支援が盛り込まれています。
これまでも同様の支援は行われてきましたが、今回の補正予算においても改めて位置づけられています。
今後のスケジュールと「タイムラグ」について
今回の内容は、11月28日に閣議決定されたばかりのものです。 「医療・介護支援パッケージ」という言葉自体、初めて耳にされた方も多いかもしれません。これは、賃上げから設備投資、病床再編まで、様々な施策をまとめて支援するという意味で「パッケージ」として打ち出されたものです。
今後の流れですが、これらを実行していくのは各都道府県となります。 そのため、国が決めてから実際に現場の病院が申請できるようになるまでには、どうしてもタイムラグが生じます。 実際、昨年度の「生産性向上・職場環境整備等支援事業」などの補正予算も、ようやく最近になって県から給付金の申請締め切り等が示され、今年度中（3月まで）に支給されるかどうかという動きになっています。つまり、実質的に1年程度かかることも珍しくありません。
速やかに支給されるようなスケジュールになっていくことが理想ですが、当面、各病院様におかれましては、いつ申請が始まっても良いように情報のアップデートを続け、利用できる給付金は確実に受け取れるよう準備を進めていただければと思います。
今回の記事が、皆様の病院経営の一助となれば幸いです。
