はじめに：自治体病院の経営状況に着目する背景

先日（2025年10月29日）の中医協の議論において、医療機関を取り巻く最新の経営状況が示されました。その中で特に深刻さが際立っていたのが「自治体病院」の経営状況です。

今回はそのデータをもとに、現在の病院経営がいかに危機的な状況にあるのかを解説します。

動画も配信しておりますので、よろしければご覧ください。

【出典】中医協：2025年10月29日「医療機関を取り巻く状況について」

自治体病院の9割が赤字！？（2023年度→2024年度）

以前からお伝えしておりますが、病院経営の現状を一言で表せば「医業収益の増加以上に、医業費用が増加している」という状況です。その結果、補助金等も含めた経常利益の平均値・中央値はいずれも低下しています。

2024年度において、自治体病院の85.9％が経常赤字となっています。

本業である医業利益だけで見ると、なんと95%の病院が赤字という凄まじい状況です。

具体的に1施設あたりで見ていくと、医業収益は約63億円から65億円に増加している一方で、医業費用は約70億円から74億円まで増加しています。その結果、医業利益は約9億円の赤字となっています。

自治体病院の場合、自治体からの繰り入れ金や補助金といった医業外収益があるため、最終的には経常利益で評価することになりますが、それを踏まえても2024年度時点で約5億円の赤字という状況です。

2025年度、つまり今年度については、さらに悪化している可能性が十分に考えられます。

病院類型別に見る経営状況

一般病院

一般病院では、2023年度から2024年度にかけて医業収益が69億円から71億円へと増加しています。一方で、医業費用は76億円から80億円へと増加しています。

その結果、医業利益は約9億3,000万円の赤字となり、繰り入れ金や補助金を含めた最終的な経常利益でも約5億円の赤字という状況です。

療養型病院

療養型病院では、医業利益はほぼ横ばいで、7億6,000万円から7億6,100万円とわずかな増加にとどまっています。一方、医業費用は10億4,000万円から10億9,000万円へと増加しています。

収益の伸びが0.1％程度にとどまる中で、費用が4％以上増加しているため、2024年度の医業利益は1施設あたり約3億円の赤字です。繰り入れ金や補助金を含めた経常利益でも、約1億円の赤字となっています。

精神科病院

精神科病院では、2023年度の医業収益が23億2,000万円、2024年度が23億5,000万円と約1.3％の増加となっています。一方、医業費用は29億円から30億円へと約5％増加しています。

その結果、2024年度の医業利益は約7億3,000万円の赤字です。繰り入れ金や補助金を含めた経常利益についても、2023年度は黒字で推移していたものの、2024年度は約1億2,000万円の赤字となっています。

地域分類別に見る自治体病院の経営状況

大都市型地域

大都市型地域では、医業収益が130億円から140億円へと約5.4％増加していますが、医業費用は140億円から150億円へと約7％増加しています。

その結果、2024年度の医業利益は約1億円の赤字となり、繰り入れ金や補助金を含めた経常利益でも約10億円の赤字となっています。

地方都市型地域

地方都市型地域では、医業収益が66億円から68億円へと約3.5％増加しています。一方、医業費用は73億円から77億円へと約5.8％増加しています。

2024年度の医業利益は約8億7,000万円の赤字、経常利益でも約4億9,000万円、約5億円の赤字となっています。

人口少数地域型

人口少数地域型では、医業収益が29億円から30億円へと約2.3％増加していますが、医業費用は35億円から37億円へと約5％増加しています。

2024年度の医業利益は約7億4,000万円の赤字、繰り入れ金や補助金を含めた最終的な経常利益でも約3億2,000万円の赤字となっています。

なぜ自治体病院の経営はこれほどまでに苦しいのか

前述しましたが、自治体病院の医業利益、つまり本業のみで見た場合、2023年度ですら全体の92.5％が赤字でした。2024年度にはこれが95％にまで悪化しています。自治体病院では、繰り入れ金や補助金が入ることで、最終的な経常利益が算出されます。それを踏まえても、2023年度は赤字割合72.4％、2024年度は85.9％が経常赤字という結果です。