1. 導入：ニュースの「プラス改定」を鵜呑みにしてはいけない理由

テレビやネットのニュースでは「令和8年度の診療報酬改定率はプラス3.09%」という景気の良い見出しが躍っています。未曾有の物価高騰と深刻な人手不足に喘ぐ病院経営者にとって、一見すれば「国による救済」のように映るかもしれません。

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しかし、病院経営専門のコンサルタントとしての視点から断言しましょう。この「3.09%」という数字を額面通りに受け取り、安易な楽観論に浸ることは極めて危険です。数字の裏側には、経営の質を根本から問う、国からのシビアな「選別」のメッセージが隠されています。なぜこの改定が福音ではなく「生存競争の合図」なのか、その真実を数字に基づき紐解いていきます。

2. 【衝撃】売上が3%増えるわけではない？「改定率」の大きな誤解

最も注意すべきは、「改定率3.09%」が各病院の収入増を保証するものではないという点です。ここには、予算編成を狂わせる「計算の罠」が潜んでいます。

• 「令和8年度＝プラス2.41%」という現実： 最大の落とし穴は、3.09%という数字が令和8年度と9年度の「2年度平均」であることです。令和8年度の実際の改定率は「+2.41%」に過ぎません。 もし3.09%を前提に予算を組めば、期初から0.68%のショートに直面することになります。
• 「国全体の予算」に過ぎない： この数字はあくまで「医療費総額」の枠組みです。点数が上がる項目もあれば、減算や廃止、基準の厳格化が伴う項目も存在します。
• 加速する二極化： 算定項目の変化により、プラスを享受する病院と、実質マイナスに沈む病院の「二極化」は避けられません。

「単純上乗せ」の幻想を捨て、自院の機能が新基準に適合するかを見極めなければ、経営計画は砂上の楼閣と化すでしょう。

3. 利益はゼロ？「賃上げ分1.7%」の正体は医業収益のキャッシュフロー上の罠

改定率の半分以上、1.7%（2年度平均）を占める「賃上げ分」こそ、最も警戒すべき項目です。これは病院の自由な投資に回せる資金ではなく、単なる「経費の付け替え」に過ぎません。

• 「後追い」補填の構造： 病院が職員に対してベースアップを約束し、先に人件費を支払う。その増え出したコストを国が診療報酬で補填する「後追い（人件費増を前提とした保管分）」の仕組みです。
• 野心的な賃上げターゲット： 今回、一般職員で3.2%、看護補助者や事務職員については**5.7%**のベースアップが目標として掲げられています。特にサポートスタッフへの大幅な賃上げ圧力は、経営に重くのしかかります。
• 年度別の時間差攻撃： 賃上げ分も令和8年度は**+1.23%に抑えられ、残りの+2.18%**は令和9年度に回されています。

人件費という支出が先行し、報酬が後から追いかける。このタイムラグは、病院経営に深刻なキャッシュフローの圧迫をもたらします。

4. 焼け石に水？「物価高騰対応0.76%」と実態の乖離

物価高騰対応として確保された0.76%（このうち病院分は0.49%）という数字は、現場の悲鳴とはあまりにも乖離しています。

病院経営を圧迫しているのは、光熱費、診療材料、委託費、修繕費といった「逃げられないコスト」です。ソースが示す具体的な数字を見てみましょう。

• 食費：1食あたり40円の引き上げ
• 光熱水費：1日あたり60円の引き上げ

電気・ガス代が数年前から2割以上上昇している現状において、この程度の単価増で何が変わるというのでしょうか。

この言葉通り、今回の対応はあくまで致命傷を避けるための「止血」であり、経営の健康状態を取り戻すための治療ではないのです。

5. 高度医療機関への「特例」が示唆する、国が求める役割

大学病院などの高度医療機能を担う病院に対し設定された「プラス0.14%」の特例対応。これは国からの「条件付きの支援」です。

高度医療機関は、医療技術の高度化に伴い、競争が働きにくい市場から高額な医療機器を調達せざるを得ず、物価高の影響を先行して受けやすい特性があります。国はこの事情を汲み取る一方で、**「機能を調査・検証した上で対応を明確にする」**という姿勢を崩していません。

つまり、「高度な役割を果たしていると証明できる病院には出すが、そうでないなら出さない」という、実態調査に基づいた選別が始まろうとしているのです。

6. 国からの裏メッセージ：「自助努力で変わるものだけが生き残る」

今回の改定率の設計全体を俯瞰すると、政府の冷徹なスタンスが浮かび上がります。「賃上げは実現せよ。物価高にも耐えよ。ただし、医療費全体の膨張は認めない」という、矛盾に満ちた要求です。

ここから読み取れる真のメッセージは、**「経営改善や生産性向上は、病院側の自助努力で行え」という突き放した通告に他なりません。国は「調査・検証」という名の監視体制を敷き、経営実態を厳しくチェックします。今回の改定は、病院を守るためのものではなく、「病院が自らを変革し、適応できるかを試す試験」**なのです。

7. 結論：令和9・10年度を見据えた「終わりのない変革」への問いかけ

今回の改定の真の恐ろしさは、令和9年度の「不透明さ」にあります。

令和9年度には**+3.77%**という高い改定率が予定されていますが、これは決して確定事項ではありません。政府は令和8年度の病院経営状況を調査した上で、「さらなる調整（加減を含む）」を行うと明言しています。つまり、令和8年度に「自助努力でなんとかなっている」と判断されれば、令和9年度のプラス分が削られる可能性すらあるのです。

まさに「ダモクレスの剣」が頭上に吊るされた状態での経営を強いられることになります。

令和10年度以降も、この「実態に応じた調整」という名の生存競争は続きます。この「数字の魔法」が解け、補填という名の止血が終わった後、あなたの病院には何が残りますか？

コスト増を飲み込み、なおかつ自立して走り続けられる筋肉質な経営体質を、今この瞬間から構築できているか。令和8年度改定は、全ての病院経営者に「生存の資格」を問いかけているのです。