【寄稿のお知らせ】『自治体病院共済会ニュース』にて新設「看護・多職種協働加算」の計算方法と落とし穴に関する記事が掲載されました！

こんにちは。リージョンマネジメント株式会社の勝又美雪です。

先月の「様式9の柔軟化」に関する記事に引き続き、株式会社全国自治体病院共済会様が発行する『自治体病院共済会ニュース』（第579号・2026年6月15日発行）に、わたくしの執筆した記事が掲載されました！

今回の寄稿記事のテーマ：「令和8年度診療報酬改定の実務：新設『看護・多職種協働加算』の計算方法と注意点」

令和8年度改定で新設された「看護・多職種協働加算」について、自院での届出方針を固めつつも、「正確な時間数や様式9への反映に見落としがないか」と不安を抱える現場の実務担当者様は多いのではないでしょうか。今回の記事では、具体的な計算手順と新たに発出された疑議解釈、そして実務上最も気をつけなければならない「落とし穴」について順を追って解説しております。

【記事の主なトピック】

ベースの必要時間数: 大前提となる10対1配置基準（急性期一般入院料4など）を満たすための、月間必要時間数の計算手順を解説しています。
プラス25対1の計算: 本加算の算定に追加で必要となる「25対1」の配置時間数の算出と、現状実績との差分分析についてまとめています。
最新の疑議解釈のポイント: 病棟ごとではなく対象の一般病棟全体での届出が必要である点や、他職種を配置せず看護職員のみの配置でも算定可能である点に触れています。
最大の注意点（みなし看護補助者との重複不可）: 急性期看護補助体制加算における「みなし看護補助者」として計上する時間と、本加算での看護職員の計上時間を重複させることができないという重要ルールを解説しています。