はじめに：本日のテーマと全体像

今回は、短期滞在手術等基本料の改定の方向性についてお話しします。

具体的には、「これまで入院で行われてきた短期滞在手術を、外来へシフトしていきたい」という流れと、その動きが今後さらに加速する可能性がある、という点が主なテーマです。

複数のデータを踏まえた結果、いくつかの課題が明確になり、それを受けて今後の算定方法や点数設定の見直しが検討されている、という流れになります。

動画も配信しておりますので、よろしければご覧ください。

【出典】https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001591981.pdf

はじめに：短期滞在手術等基本料をめぐる現状認識

まず現状として、短期滞在手術等の算定方法には、入院料や病院機能の違いによって複数の算定方法が混在しています。

特に大腸ポリペクトミーや眼内レンズ挿入術においては、入院で実施した場合の点数が外来で実施した場合よりも高いという状況が確認されています。

また、これらの手術を外来で全く実施していない、つまり入院外実施率が0％の医療機関が一定数存在している点も、データとして示されています。

算定方法が複数存在しているという課題

短期滞在手術等基本料には、外来で算定される基本料1と、入院で算定される基本料3があります。

短期滞在手術等基本料1

日帰りで、外来にて対象手術を実施した場合に算定可能ですが、届出を行っている医療機関のみ算定可能です。外来でこちらの短期滞在手術等基本料1の対象手術を行った場合、届出をしている病院はこちらで算定、届出をしていない病院はそれ以外で算定という形になります。

短期滞在手術等基本料3

入院にて、この短期滞在手術等基本料3の対象となっている手術を行った場合に算定することができます。医療機関の類型等によって算定方法が複数に分かれています。

・DPC対象病院:短期滞在手術等基本料3の算定ができない。DPCで算定。

・DPC対象でもDPC算定病床以外(例:地域包括ケア病棟等): 出来高算定。

・DPC対象以外の病院: 短期滞在手術等基本料3の算定が可能。

・有床診療所: 短期滞在手術等基本料の算定ができない。出来高算定。

このように、医療機関の種別や病床区分によって算定方法が複雑化している点が、大きな課題となっています。

前回（令和6年度）診療報酬改定の振り返り

令和6年度診療報酬改定では、短期滞在手術等を外来へ移行させるための施策として、短期滞在手術等基本料の対象手術が重症度、医療・看護必要度の評価対象に追加されました。

これにより、短期滞在手術等基本料の対象手術を行った患者は、重症度、医療・看護必要度の基準外となるケースが多くなり、外来移行を後押しする制度設計がなされています。

入院と外来での点数差がもたらす影響

外来移行を促進したいという政策的な意図が示されている一方で、実際には入院で実施した方が点数が高いという矛盾した構造が残っています。

特にDPC病床や地域包括ケア病棟では、短期滞在手術等基本料3を算定した場合、外来よりも高い点数設定となっています。

この点数差が、結果として入院での手術実施を選択するインセンティブとして作用している可能性があることは否定できません。

参考までに、地域包括医療病棟入院料と急性期一般入院料、地域包括ケア病棟を比較した「入院患者数上位の疾患」について見てみますと、地域包括ケア病棟等における短期滞在手術等基本料3の出来高算定が最も点数が高いというところも踏まえてか、地域包括ケア病棟等においての上位疾患は、白内障の疾患と大腸の良性疾患がトップ2となっているというような状況もあります。